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沿革

2015年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場JP投信株式会社に出資

2015年11月 当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2015年11月 JP投信株式会社に出資

2013年3月 日本ATMビジネスサービス株式会社に出資

2009年1月 全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始

2008年5月 「JP BANK VISAカード」、「JP BANK マスターカード」の発行開始

2008年5月 住宅ローン等の媒介業務開始

2008年5月 「JP BANKカード」の発行開始

2008年5月 変額個人年金保険の募集業務開始

2008年4月 SDPセンター株式会社に出資

2008年4月 新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得

2007年12月 新規運用業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得

2007年10月 民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業

2006年9月 株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立

2006年1月 日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足

2005年10月 投資信託の募集業務開始

2003年4月 日本郵政公社発足

2001年1月 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した「総務省」と「郵政事業庁」に再編

2001年1月 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編

1949年6月 二省分離に伴い「郵政省」発足

1949年6月 郵政省発足

1906年3月 郵便振替事業創業

1885年12月 逓信省発足

1875年5月 郵便貯金事業創業

1875年1月 「郵便役所」を「郵便局」と改称

1875年1月 郵便為替事業創業

1871年4月 郵便事業創業、民部省の駅逓司が所管

1871年4月 郵便事業創業