日本電信電話株式会社は東京大手町に本社をおく企業。
1868年に官営の電信事業が決定され、翌年より東京と横浜間で電信サービスを開始。
1948年に電気通信研究所、1952年には日本電信電話公社が発足。
1985年に民営化され、日本電信電話(株)となる。
1988年にはデータ通信本部をNTTデータ通信株式会社として独立させた。
1991年にはエヌ・ティ・ティ・移動通信企画(現:NTTドコモ)を設立。

日本電信電話の決算資料・開示資料
日付 種別
2019年08月06日 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) オリジナル
2019年08月06日 決算説明資料 2019年度 第1四半期決算補足資料 オリジナル
2019年08月06日 決算短信 2019年度 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) オリジナル
2019年08月06日 適時開示 2019年度 第1四半期決算概要 オリジナル
2019年07月26日 適時開示 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) オリジナル
2019年07月01日 適時開示 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) オリジナル
2019年06月10日 適時開示 (開示事項の経過)NTTグループにおけるグローバル事業の更なる成長に向けた取り組みに関するお知らせ オリジナル
2019年06月03日 適時開示 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) オリジナル
2019年05月14日 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ オリジナル
2019年05月13日 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ オリジナル

日本電信電話の業績推移

2012/3期の売上高は10兆5073億6200万円でしたが、2019/3期には11兆8798億4200万円にまで増加。
当期利益率は2012/3期の4.5%から、2019/3期には7.2%にまで上昇しています。
2019/3期の総資産は22兆2951億4600万円、自己資本比率は41.6%、営業キャッシュフローは2兆4061億5700万円、投資キャッシュフローは-1兆7741億3600万円となっています。

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