日本電信電話株式会社は東京大手町に本社をおく企業。
1868年に官営の電信事業が決定され、翌年より東京と横浜間で電信サービスを開始。
1948年に電気通信研究所、1952年には日本電信電話公社が発足。
1985年に民営化され、日本電信電話(株)となる。
1988年にはデータ通信本部をNTTデータ通信株式会社として独立させた。
1991年にはエヌ・ティ・ティ・移動通信企画(現:NTTドコモ)を設立。

日本電信電話の決算資料・開示資料
日付 種別
2019年06月10日 適時開示 (開示事項の経過)NTTグループにおけるグローバル事業の更なる成長に向けた取り組みに関するお知らせ オリジナル
2019年06月03日 適時開示 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) オリジナル
2019年05月14日 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ オリジナル
2019年05月13日 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ オリジナル
2019年04月01日 決算資料 自己株券買付状況報告書 オリジナル
2019年03月07日 適時開示 株式会社エヌ・ティ・ティ・データによるネットイヤーグループ株式会社株券に対する公開買付けの結果について オリジナル
2019年03月01日 決算資料 自己株券買付状況報告書 オリジナル
2019年03月01日 適時開示 2019年度事業計画の認可申請について オリジナル
2019年02月19日 適時開示 株式会社エヌ・ティ・ティ・データによるネットイヤーグループ株式会社株券に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ オリジナル
2019年02月08日 決算資料 確認書 オリジナル

日本電信電話の業績推移

2012/3期の売上高は10兆5073億6200万円でしたが、2018/3期には11兆7995億8700万円にまで増加。
経常利益率は2012/3期の11.8%から、2018/3期には14.9%にまで上昇しています。
2018/3期の総資産は21兆6757億7000万円、自己資本比率は43.8%、営業キャッシュフローは2兆6375億4700万円、投資キャッシュフローは-1兆8417億7700万円となっています。

>> もっと見る