推定700万人の未婚男女がターゲット!婚活結婚率11%時代に婚活市場で勝てる上場企業はどこか

2018年02月01日

日本では晩婚化や少子高齢化などが社会問題とされていますが、その背景にあるのが「結婚できる若者」の減少です。いわゆる結婚適齢期(20代後半-30代前半)の男女の未婚率を見ると、次のように大きく増加しています。

(総務省「国税調査」)

20代後半の男性の未婚率は、1960年当時は50%未満でしたが、2015年には70%を超えています。

最も未婚率が低い30代前半の女性をみても、1960年の10%から30%にまで増大しています。


2017年の20代後半(25-29歳)の男女はそれぞれ320万人、305万人ずついるため、未婚男女の絶対数はそれぞれ232万人、186万人いると推計できます。同じように、30代前半(30-34歳)の未婚男女はそれぞれ169万人、120万人ずついると推定。

合わせると、全体では700万人ほど結婚適齢期の未婚男女が存在すると推定できます。晩婚化が進んでいることを考えれば、もっと対象を広げていいかもしれません。

「結婚しない男女」が増えているとはいえ、その多くは実際には「いずれ結婚したい」と思っているようです。

(パートナーエージェントの決算説明資料より)

男女ともに90%近い人たちが「いずれは結婚したい」と思っているようです。

実際に、婚活サービスで結婚する人の数は大きく増加しています。

引用 婚活実態調査2017

リクルートマーケティングパートナーズの調査によれば、2016年に結婚した人のうち、なんと11%が婚活サービスを利用して結婚したそうです。


未婚率の上昇により「結婚したいけどできない」男女が増え、そのことが婚活サービスの成長につながっています。

国内で婚活関連サービスを展開する上場企業4社の直近の売上高推移を見てみましょう。

2年前までは、IBJとツヴァイの売上が同じくらいでしたが、この2年の間にIBJの売上が30億円ほど増加し、圧倒的な差がついています。 

ツヴァイはこの2年でパートナーエージェントにも抜き去られており、リンクバルも売上高26億円まで迫ってきています。

今回の記事では、婚活関連サービスを展開するメインプレイヤー4社について事業内容をおさらいしてみたいと思います。

(どこか?とタイトルにありますが、どこが伸びる!と結論づけてはいません。結論としてはどこも魅力的です)

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