世界各国で「戦略的パクリ」を展開！ドイツのインキュベーター『ロケット・インターネット』（前編）
- 1999年『eBay』のコピーを作ると3ヶ月後に51億円で売却
- 模倣をベースにした成功スタイルを確立し、2007年にロケット・インターネットを設立
- Groupon創業者はロケット社が作るオペレーションの質の高さを評価
ドイツのインターネット系企業に「ロケット・インターネット」があります。
彼らはいわゆる「インキュベーター」で、生まれて間もないスタートアップ企業に投資し、積極的に事業に関わって大きく育てるのが仕事です。
ロケット・インターネットは、シリコンバレーで成功したスタートアップ企業を徹底的に「パクる」ことでも知られています。
古くはAmazonから、Facebook、Airbnb、Grouponなど、ありとあらゆる成功したスタートアップのアイデアを丸パクリしては、アメリカ以外の市場で展開。
単に彼らのことを「このパクリ野郎」と思っている人は少なくなく、評判はあまり良くありません。
ただ、そういった印象を持たれるのも彼らが成功しているからであり、（アイデアはパクリだけど）成功するスタートアップを確度高く生み出してきたというのは事実。
日本でも孫正義氏が「タイムマシン経営」として、ある意味では近いアプローチで成功した起業家です。
また、近年のロケット・インターネットは『HelloFresh』を筆頭に、成功企業のパクリではないスタートアップをアメリカで成功させるなど、変化も起きています。
ロケット・インターネットのすごいところは、地元ヨーロッパから東南アジア、アフリカに至るまで、世界各国どこででも事業を立ち上げ、一定の成功を達成してしまうことです。
「グローバルに優れたオペレーションを構築できること」が彼らの強み。
スタートアップのエコシステムが十分に育っているとはいえない日本にとっては、ヒントになる部分もありそうです。
今回のエントリでは、「パクリスタートアップ」を生み出し続けるロケット・インターネットとはどんな会社なのか、背景とともに掘り下げてみたいと思います。
1999年『eBay』のコピーを作ると3ヶ月後に51億円で売却
ロケット・インターネットの創業者は、ドイツ出身のザンバー（Samwer）兄弟です。
ドイツのロケット・インターネット発！NYSEに上場申請したアフリカの大手EC「JUMIA」
- 四半期GMVは392億円（前年+57%）
- 直販による売上が6割以上、販売者への有料課金が伸長
- 残キャッシュは1億ユーロ、営業CFはマイナス1.4億ユーロ
- 2022年にはモバイル浸透率73％に達するアフリカ
ドイツのインキュベーター、ロケット・インターネット発である「JUMIA」の上場申請書類が公開された。アフリカの大手Eコマース企業となったJUMIAが、現時点でどのような成長をとげているのか確認したい。
四半期GMVは392億円（前年+57%）
JUMIAはアフリカの大手ECショッピングモール。創業は2012年で、当初の社名は「アフリカ・インターネット・ホールディング（Africa Internet Holding GmbH：ドイツ法人）」だった。
世界40カ国でフードデリバリーサービスを展開！前年+50%超の拡大を続ける『Delivery Hero』
- 2011年設立、積極的な資金調達で拡大して2017年に株式上場
- 40カ国以上でサービスを展開、売上の83%が国外
- マーケティング費用と人件費に積極投資、近年はデリバリー費用が増大
- 国・市場の大きさに関わらず多国籍で積極的なM&Aを展開
今回は、ドイツに本社をおくフードデリバリー・コングロマリットの「Delivery Hero」についてまとめます。
2011年設立、積極的な資金調達で拡大して2017年に株式上場
投資先の時価総額がNASDAQの2割超を占める！最強のベンチャー投資ファンド「セコイア・キャピタル」
- 半導体業界出身「ドン・バレンタイン」が1972年に設立して1974年にアタリに出資
- 1976年、創業間もないアップル社にマイク・マークラを紹介
- ジャーナリスト出身のマイケル・モリッツを抜擢し、Yahoo!やGoogleにも投資
- 中国ベンチャーの勃興を予期し「セコイア・チャイナ」の創立にも成功
今回取り上げたいのは、アメリカの老舗ベンチャーキャピタル「セコイア・キャピタル」です。
1972年にドン・バレンタインによって設立され、AppleやGoogle、Oracle、PayPal、YouTube、Yahoo、Stripeなど、そうそうたるベンチャー企業への投資を成功させてきました。
「最高に嫌なヤツ」のおかげ！？「シリコンバレー」はどのようにして始まったのか
日本でも「スタートアップ」という言葉が聞かれるようになって久しいですが、当然ながら「新しい中小企業」という存在自体は昔からありました。（どんな企業も最初はそうです）
それではなぜ近年「スタートアップ」という名前が定着したのか。
この背景を考えると、資金提供者である「ベンチャー・キャピタル」の存在が大きいと言えます。
決算説明で出てきたソフトバンクビジョンファンド投資先ベンチャー14社の事業内容をおさらい
- ① イケイケコワーキングスペース「WeWork」
- ② 韓国の爆速ショッピングサイト「Coupang」
- ③ インドネシア最大のEコマース「tokopedia」
- ④ インドの決済サービス「paytm」
- ⑤ 血液検査からがん細胞を検知する「Guardant Health」
- ⑥ 売りたい不動産を24時間で買い取ってくれる「Opendoor」
- ⑦ 不動産営業をテクノロジーと組み合わせる「Compass」
- ⑧ 動的なスマートガラスを開発する「View」
- ⑨ 建設プロジェクトを大幅に効率化する「Katerra」
- ⑩ GMV合計が10兆円規模に拡大した「ライドシェア」
- 11. 1.7億人が使うフードデリバリー「ele.me」
11月5日、ソフトバンクグループの2019年3月期2Q決算が発表され、Stockclipでもまとめ記事を出しました。
その中で存在感を強めているのはやはり「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の存在です。