2032年に売上3兆円を目標も株価急落中!31期連続増収増益も海外展開への真価が問われる「ニトリHD」

今回は、家具・インテリア用品の製造小売業者「ニトリホールディングス」を取り上げます。

ニトリのルーツは、1967年に北海道で創業された「似鳥家具店」です。

創業CEOの似鳥昭雄氏は1944年生まれ。

大学を卒業して就職した広告会社を半年で解雇され、近隣になかった家具店を始めました。

しかし2店舗目の出店直後、近隣に大型家具店が建ち、たちまち倒産の危機に追い込まれます。

そこで似鳥氏は復活のアイデアを得るためにアメリカを視察し、家具の安さに驚きます。

この視察をきっかけに、ニトリは「欧米のような豊かな生活を日本でも」を目標に、安くて質の高い家具の販売を行ってきました。

視察を終えた似鳥氏は1972年に、「2002年に100店舗・売上高1000億円を達成する」という計画を立てます。


わずか2店舗の頃にしては壮大すぎる計画ですが、ニトリは革新的なビジネスモデルを構築して急成長を遂げます。

2002年には東証一部に上場。

そして、2003年には目標としていた売上高1000億円・100店舗を達成します。


その後も順調に成長を続け、2010年に持株会社化して今に至ります。

2018年2月期の売上高は5720億円、営業利益は933億円でした。

イケア・ジャパンの売上高が740億円、大塚家具の売上高が410億円ですから、国内では圧倒的な規模です。

創業から50年経ったニトリですが、これまでなんと31期連続で増収増益を達成しています。


一方、株価は6月18日に19660円で上場来高値を更新して以来、下落が続いています。

7月6日時点では16,255円と、3週間で3,000円以上値を下げています。

日経平均以上のペースで株価が下落しているのはなぜなのでしょうか。


今回は、そんなニトリの事業内容や経営計画を整理してみます。


ニトリ独自のビジネスモデル 「製造物流小売業」

ニトリの主力事業は、「家具・インテリア用品の企画・製造・販売」ですが、大きく次の4つの機能を備えています。

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