2016年に中国資本傘下となったブラウザの『Opera』が新規上場!その驚きのビジネスモデルとは

2018年07月04日

皆さんは、インターネットを見るのにどのブラウザを使っていますか?

Windowsの場合だと『Internet Explorer』をお使いの方が多いかもしれません。

そのWindowsも現在は新ブラウザ『Edge』の使用を推奨していますし、オープンソースの『Firefox』を使っている方も少なくありません。

インターネット黎明期の1990年代、最も大きかった競争の一つが「ブラウザ」戦争なわけですが、今の世界で勝者となったのは『Google Chrome』です。

Global market share held by leading desktop internet browsers

上のグラフは主要6ブラウザ(デスクトップ)のマーケットシェアの推移です。

かつて圧倒的地位を固めていた『IE(Internet Explorer)』のシェアは6.97%に沈み、『Google Chrome』が67%まで拡大しています。


このように、Webブラウザの世界はわずか6製品で市場全体の97.44%を占める寡占市場です。

そんな中で昔から数%のシェアを握り続けている『Opera』の運営企業がなんと、NASDAQに上場するそうです。

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『Opera』というブラウザは少しマニアックな印象がありますが、国内でも1%程度が利用を続けており、確固たるファンがいます。


オペラソフトウェアの創業から分裂まで

オペラソフトウェアは1995年にヨン・フォン・テッツナーとゲイル・イヴァルセイによってノルウェーで設立されました。

ノルウェーの大手通信会社Telenorで行われていた研究プロジェクトを引き継いで事業を開始。

1997年に最初の製品であるWindows用のウェブブラウザOpera2.1をリリース。

当初、Operaは有償提供しており、試用期間が終わるとライセンスを購入しなければ使えないようになっていました。

2000年にリリースされたOperaからはブラウザ上部に広告が出るかわりに無償利用が可能に。

ユーザーはライセンスを購入することで広告を表示しないこともできました。

2005年には高校での教育用に1,000ドルで販売していたのを無償に変更。

同じ年に完全無償版のOperaをリリースしました。


転機が来たのは2016年。

中国企業のコンソーシアム(組合)による企業買収を持ちかけら、一部の事業を売却することで合意しました。

買収をリードしたのは中国セキュリティ企業の大手「Qihoo 360(奇虎360)」。

『Opera』とその人材・技術などが買収の対象となり、オペラソフトウェア(のちにOtelloに改名)には広告事業が残りました。

今回、NASDAQへ上場申請を行なったのはWebブラウザを保有している「Opera Limited」です。

2017年の売上(Operating revenue)は1億2,889万ドルで、その他に「Other income」として546万ドルの収益があります。

営業利益は1,024万ドル。前年(Pro forma)のマイナス1,133万ドルから改善しています。

営業利益率は7.6%となっています。


開始からわずか1年でMAU9,000万人のメディアを創出

Operaのメイン事業はご存知の通り、Webブラウザ『Opera』の提供です。

四半期ごとの平均MAU(月間アクティブユーザー)を見てみましょう。

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