コンサルタント大量採用で成長に備える「日本M&Aセンター」減収減益の理由
先日、「日本M&Aセンター」の2019年度1Q決算が発表されました。
日本M&Aセンターは、主に中小企業を対象として事業承継に関するM&Aを仲介する会社です。
昨年までは株価もうなぎのぼりで、時価総額は一時期5,000億円を超えました。
それでは、今回決算までの業績推移を見てみましょう。

2018/6期の売上高は59億6400万円、営業利益は25億8100万円となっています。
営業利益率は43.3%と非常に高収益です。

しかし、売上高は前年同期比でマイナス8%。営業利益は29%の減少となっています。
前年同期は営業利益率55.7%と、もともとが異常に高かったというのもありますが、収益性は低下していると言えます。
今回のエントリでは、日本M&Aセンターの収益性が悪化してしまった理由について考えてみたいと思います。
成約件数が横ばいだが、一件あたりの単価が減少
日本M&Aセンターの事業はとてもシンプルで、売りたい会社と買いたい会社をマッチングするというもの。
日本M&AセンターのM&A仲介プロセスの内容とコストの内訳
M&A仲介業務の流れ | |
連結従業員の状況 | |
販売実績の内訳 | |
コストの内訳 |
日本M&Aセンターの業績が好調だ。2016年3月期の売上高は147億円、経常利益71億円に達している。
日本M&Aセンターは子会社2社、関連会社3社を有し、M&A仲介業務を主な事業としている。グループの売上分類としては「M&A仲介事業」「その他の事業」の2つに分類される。
営業利益率47%!経常利益目標を前倒しで達成した「日本M&Aセンター」2018年3月期決算まとめ
日本M&Aセンターが目指すもの | |
多様な関連サービスを展開 | |
今後の目標 | |
事業KPIの推移 | |
財政状態 |
先ほど、日本M&Aセンターの決算を見ていて、なんだかすごいことになっているなと思ったので、整理してみたいと思います。
「ふるさとチョイス」のトラストバンクを48.1億円で買収!フラッグシップモデルで32%増収の「チェンジ」

人口減少による生産性の低下を危惧した元アクセンチュア社員が設立。売上は15.9億円(+31.5%)、営業利益は5.1億円(+55.3%) | |
IT事業:業界最大手を狙って、ITサービスを提供。他社のサービスを取り込み無用な競合を避ける。 | |
投資事業:ベンチャー企業のIPO向けた支援プログラムを提供 | |
販管費率が8.3%減少。18/9期のFCFは2.8億円。 | |
自社の2倍の売上を誇るトラストバンクを48.1億円で買収。トラストバンクが持つ地方自治体とのパイプを活かし、パブリテックに取り組む |
今回は、2018年11月に「ふるさとチョイス」事業を展開するトラストバンクを買収した「チェンジ」(証券コード:3962)についてまとめていきます。
(公式HP)
人口減少による生産性の低下を危惧した元アクセンチュア社員が設立。売上は15.9億円(+31.5%)、営業利益は5.1億円(+55.3%)
今期は過去最高の成約件数!楽天と業務提携を発表した「日本M&Aセンター」3Q19決算

3Q19の売上は83.4億円(前年比+29.6%)、営業利益率は46.9% | |
2四半期連続で過去最高の成約件数、コンサル数は前年同期比+32% | |
キャッシュがBSの76.3%、企業価値は4,220.5億円 | |
休廃業・解散する企業数は増加傾向(+14.6%)、楽天と事業承継で協業開始 |
今回まとめるのは、中堅・中小企業のM&A仲介でNo.1の実績を誇る「日本M&Aセンター」(証券コード:2127)です。
(日本M&Aセンター 2019年3月期第3四半期 決算説明資料)