2018年08月07日 20:00

スタートアップだけじゃない!ブロックチェーンに取り組んでる意外な国内大手企業7社

仮想通貨分野が盛り上がりを見せる中、「ブロックチェーン」という言葉を耳にする機会も増えてきました。

ブロックチェーンは「分散型台帳」ともいわれる情報技術であり、ビットコインをはじめとする暗号通貨の中核テクノロジーです。

ブロックチェーンの特徴は「中央管理者が存在しない」ことで、そのために「データの改ざんが難しい」など多くのメリットがあります。


その一方、2018年1月にはコインチェックで580億円相当の「NEM」が盗難されるという大事件も起こりました。

課題も大きいとされるブロックチェーン領域ですが、依然として高い期待を集める領域であることに変わりはなく、国内大手企業にも着手している企業が少なくありません。

そこで今回は、ブロックチェーン技術を積極的に研究・開発している国内大手企業を7社ほど取り上げ、その取り組みについてまとめてみたいと思います。

トヨタ自動車:走行履歴をブロックチェーン上で管理

まずは世界の「TOYOTA」です。

トヨタは、2016年1月に人工知能研究の新会社「Toyota Research Institute, Inc(TRI)」をアメリカで設立しました。

TRIはカリフォルニア州パロアルト(スタンフォード大がある)とマサチューセッツ州ケンブリッジ(ハーバードとMITがある)にそれぞれ拠点を設けています。

トヨタは2015年9月にスタンフォード大とMITそれぞれと人工知能の連携研究を進めると発表しており、取り組みを密に進めるための体制として両方に拠点を設置しているようです。

人工知能研究新会社Toyota Research Institute, Inc.(TRI)の体制および進捗状況を公表

TRIは、5年間でおよそ10億ドルという予算のもとでAI研究に取り組んでいます。


TRIの大きな研究トピックとして「自動運転」があります。

TRI社は、自動運転を可能にするためにブロックチェーン技術を活用し、利用者とサービス提供者を直接つなぐ方法を検討しているそうです。

ブロックチェーンに懸けるトヨタの深謀をもとに著者が作成)

ブロックチェーンを利用すれば、以下の3つのことが実現可能になるそうです。

①走行データの管理

自動運転技術を実現するためには、何億キロもの走行データが必要になります。

将来的には、その走行データ取引市場が拡大すると見られており、データ管理にブロックチェーン技術が有効だと考えているそうです。

②料金・鍵の受け渡

カーシェア・ライドシェア市場がこれからますます拡大していく中で、鍵の受け渡しなどを利用者間で直接やりとりできるようになります。

自動車保険の最適化

ブロックチェーンでによって走行データを管理できるようになると、運転者の走行データに応じて保険の掛け金を変動させることができます。

トヨタからすると、車の「所有」という概念を消しかねないUberなどは大きな脅威です。

ブロックチェーン技術を活用することで自動車メーカーと利用者が直接取引できれば、トヨタのような自動車メーカーが直接サービスを提供する未来がくるのかもしれません。


日立製作所:クーポン決済にブロックチェーンを活用

続いては、日立製作所です。

この続きを読むには

ここから先をお読みいただくには、
Stockclipサポート会員にご登録いただく必要があります。

30日間無料キャンペーン実施中!


無料で続きを読む
または
ログイン
この記事に関するキーワード
ブロックチェーン
2018年01月13日 13:36

仮想通貨関連!ブロックチェーン領域への投資とともに注目が高まる「セレス」とはどんな会社なのか

セレスの創業から今まで
セレスが展開する2種類の既存事業
2017年3Qの業績と今後の方向性
財政状態とEV(企業価値)
キャッシュフローとEVの比較

あまり煽るようなことはしたくないこともあり、なんとなく扱うことを避けていた暗号通貨関連。

ですが、玉石混交の中で「何が事実なのか?」を整理するのもそれはそれで価値があると思うので、今後はなるべく取り組んでいきたいとも考えています。


2018年05月09日 17:07

仮想通貨交換業の申請で株価13倍!Q&Aサービスへのブロックチェーン導入を目指す「オウケイウェイヴ」

ホームレスからの一念発起で創業した「OKWAVE」
前期までオウケイウェイヴが展開していた3つの事業
財政状態
今期の状況と今後の展望
ブロックチェーン・カンパニーへの転身?

今回は、名古屋セントレックスに上場している「オウケイウェイヴ」についてまとめてみたいと思います。

オウケイウェイヴといえば、Q&Aサイト「OKWave」のイメージが強い会社です。

2018年08月13日 12:00

カジノ法案可決により「国内カジノ」戦国時代の到来か?カジノ産業に関連している国内企業5選

セガサミーHD:シンガポール・韓国で統合型リゾート施設(IR)運営
ユニバーサルエンターテインメント:フィリピンにIR施設オープン
テックファームHD :カジノ向け電子決済サービス
日本金銭機械:紙幣鑑別機トップシェア
グローリー:国内通貨処理機トップシェア

先月の通常国会で統合型リゾート(IR)法案、いわゆるカジノ法案が可決されました。

この法案に関しては、賛否両論ありますが、これから多くの企業がカジノ産業に力を入れてくることは、明らかです。

2018年10月24日 20:00

ブロックチェーンに参入!広告売上は減少するも全体では増収の「LINE」2018年12月期3Q決算まとめ

売上収益は519億円と右肩上がり、営業利益は36億円の赤字
プラットフォーム移行によりコア事業の広告売上は減少
『LINE Pay』の決済高は123.6%増加
成長投資に向けて新株予約権付社債を発行し、1,480億円を調達
ブロックチェーンに参入した「LINKエコシステム」

コミュニケーションアプリなどを提供している「LINE」(証券コード:3938)の決算が発表されたのでさっそく見ていきたいと思います。

売上収益は519億円と右肩上がり、営業利益は36億円の赤字

2018年12月26日 20:00

いまさら人に聞けない?ブロックチェーンの仕組みはどうなっているのか

いまさら人に聞けない?ブロックチェーンの仕組みはどうなっているのか
ブロックチェーンに関する世界の支出額は2022年に117億ドルまで拡大(年間平均成長率:73%)
パブリックチェーンは誰でもネットワークに参加でき、データの透明性が高い
ブロックの計算に過去の取引データが含まれているため、改ざんすることは難しい

2018年の初めは200万円近くあったビットコインの価格も今では45万円ほどと、仮想通貨ブームは終わりを見せています。

Unsplashより

ブロックチェーンに関する世界の支出額は2022年に117億ドルまで拡大(年間平均成長率:73%)