スタートアップだけじゃない!ブロックチェーンに取り組んでる意外な国内大手企業7社

仮想通貨分野が盛り上がりを見せる中、「ブロックチェーン」という言葉を耳にする機会も増えてきました。

ブロックチェーンは「分散型台帳」ともいわれる情報技術であり、ビットコインをはじめとする暗号通貨の中核テクノロジーです。

ブロックチェーンの特徴は「中央管理者が存在しない」ことで、そのために「データの改ざんが難しい」など多くのメリットがあります。


その一方、2018年1月にはコインチェックで580億円相当の「NEM」が盗難されるという大事件も起こりました。

課題も大きいとされるブロックチェーン領域ですが、依然として高い期待を集める領域であることに変わりはなく、国内大手企業にも着手している企業が少なくありません。

そこで今回は、ブロックチェーン技術を積極的に研究・開発している国内大手企業を7社ほど取り上げ、その取り組みについてまとめてみたいと思います。

トヨタ自動車:走行履歴をブロックチェーン上で管理

まずは世界の「TOYOTA」です。

トヨタは、2016年1月に人工知能研究の新会社「Toyota Research Institute, Inc(TRI)」をアメリカで設立しました。

TRIはカリフォルニア州パロアルト(スタンフォード大がある)とマサチューセッツ州ケンブリッジ(ハーバードとMITがある)にそれぞれ拠点を設けています。

トヨタは2015年9月にスタンフォード大とMITそれぞれと人工知能の連携研究を進めると発表しており、取り組みを密に進めるための体制として両方に拠点を設置しているようです。

人工知能研究新会社Toyota Research Institute, Inc.(TRI)の体制および進捗状況を公表

TRIは、5年間でおよそ10億ドルという予算のもとでAI研究に取り組んでいます。


TRIの大きな研究トピックとして「自動運転」があります。

TRI社は、自動運転を可能にするためにブロックチェーン技術を活用し、利用者とサービス提供者を直接つなぐ方法を検討しているそうです。

ブロックチェーンに懸けるトヨタの深謀をもとに著者が作成)

ブロックチェーンを利用すれば、以下の3つのことが実現可能になるそうです。

①走行データの管理

自動運転技術を実現するためには、何億キロもの走行データが必要になります。

将来的には、その走行データ取引市場が拡大すると見られており、データ管理にブロックチェーン技術が有効だと考えているそうです。

②料金・鍵の受け渡

カーシェア・ライドシェア市場がこれからますます拡大していく中で、鍵の受け渡しなどを利用者間で直接やりとりできるようになります。

自動車保険の最適化

ブロックチェーンでによって走行データを管理できるようになると、運転者の走行データに応じて保険の掛け金を変動させることができます。

トヨタからすると、車の「所有」という概念を消しかねないUberなどは大きな脅威です。

ブロックチェーン技術を活用することで自動車メーカーと利用者が直接取引できれば、トヨタのような自動車メーカーが直接サービスを提供する未来がくるのかもしれません。


日立製作所:クーポン決済にブロックチェーンを活用

続いては、日立製作所です。

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