カジノ法案可決により「国内カジノ」戦国時代の到来か?カジノ産業に関連している国内企業5選

先月の通常国会で統合型リゾート(IR)法案、いわゆるカジノ法案が可決されました。

この法案に関しては、賛否両論ありますが、これから多くの企業がカジノ産業に力を入れてくることは、明らかです。

(引用:unsplash

まずは、先月可決されたカジノ法案のポイントをまとめて見たいと思います。

カジノの開設地は、全国に3ヵ所。

日本人および在日外国人に対しては、入場料として6000円を徴収。

これはシンガポールのカジノ入場料(現地在住者が対象)8000円が参考にされました。

入場回数制限は、7日間で3回、28日間で10回と制限されています。

カジノ税は、カジノ収入の30%となっており、本人確認は、マイナンバーカードが適応されます。

先月、可決された法案は、IR実施法案と呼ばれるもので、これから様々な工程が待ち受けています。

候補地としては、東京(お台場)・神奈川(山下ふ頭)・大阪(夢洲)・長崎(ハウステンボス)などが挙げられています。

(参考:https://vegasdocs.com/casinohouan/kouhochi.html)

今回は、そのカジノ法案が可決されたことに伴い、カジノ関連事業を運営している国内企業をいくつかピックアップしてみたいとおもいます。

セガサミーHD:シンガポール・韓国で統合型リゾート施設(IR)運営

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