【特集】ルノーと日産はどんな経緯をたどったか?ゴーンによる日産の立て直しから2017年のCEO退任まで

2018年11月22日

前編の続き)

若くしてミシュランCEOの右腕となり、民営化して間もないルノーも再建したカルロス・ゴーン氏。

Mr. Bean from Shutterstock)

1999年にルノーと日産自動車が提携すると、ルノーから17人の管理職が送り込まれ、経営不振だった日産の再建にあたりました。

当時の損益推移を見ると、ルノーと提携した1999年度(2000年3月期)に6,844億円の純損失を出した後、翌年度からは不振がウソのように黒字化しています。

2兆円を超えていた有利子負債も、ゴーンが就任した1999年度から1兆円以上も減少し、2002年度には(手元キャッシュを考慮すると)マイナスに。


日産自動車が当時、見事な再建を遂げたことは間違いありません。

この後編では、提携後の日産はどのように回復したのか、ルノーの経営状況などと合わせてチェックしてみたいと思います。


ルノーとの提携後、日産自動車の売上は12兆円に倍増

まずは、日産自動車のここ24年間の売上推移を見てみましょう。

日産の売上は、ルノーとの提携(1999年度)の2年後から急激に伸び始め、サブプライムショック前の2007年度には10兆円を突破。

一時は大きく売上を下げたものの再び盛り返し、直近では12兆円。提携時の2倍まで規模を拡大しています。

ルノーと提携した1999年度に6,844億円の純損失(多くはリストラ費用)を出して以降、2007年度までは堅調に推移しています。

金融危機では赤字に陥っているものの持ち直し、2017年度には7,469億円という史上最高の純利益を稼ぎ出しました。

圧巻なのは販売台数の変化です。

ルノーとの提携時には年間253万台という規模だったのが、2017年度には577万台と倍以上に拡大。

中でも中国と北米の成長はめざましく、一方で日本は年間58万台程度と減少しています。

「日産リバイバルプラン」では3カ年計画を2年で完遂

日産は、ルノーとの提携から大きく三つの「中期経営計画」を立てて、コミットメントを実現してきました。

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