自治体を支えるプラットフォーマー!60億円の財源確保に貢献してきた成長企業「ホープ」

2018年12月03日

今回ピックアップしたいのは自治体支援サービスを手がける「ホープ」(証券コード: 6195)です。

公式HP https://www.zaigenkakuho.com/


卒業と同時に地元・福岡で起業。創業から1年8か月でようやく初の契約を獲得

ホープの創業は2005年。

現在も代表取締役社長を務める時津孝康氏が、福岡大学卒業と同時に地元・福岡で起業しました。

地方自治体の財政難に課題を感じていた時津氏は、行政に対して「滞納者からの税金を代理徴収するサービス」などを提案します。

数あるアイディアの中から「有料広告事業」に的を絞って営業を続けるも、先方からはまったく相手にされず。

九州内にある70以上の自治体を巡り、創業から1年8か月でようやく初の契約を獲得することができました。

最初の仕事となった太宰府市役所の広報誌における広告枠の入札支援(収益化)がメディアで取り上げられ、その後の営業活動は順調に。

着々と事業規模を拡大していきます。

2013年には自治体情報誌の制作を無償で請け負う「SMART CREATIONサービス」を開始。

その翌年には情報配信アプリ「マチイロ」をリリースし、マーケティング支援事業もスタートします。

そして、2016年に東証マザーズおよびび福岡証券取引所Q-Boardへ新規上場を果たしました。


18/6期の通期売上は22.7億円(+28%)、創業以来約60億円の財源確保に貢献

ホープの業績規模は着実に拡大しており、2018年6月期の売上高は20億円を突破。

一方、経常利益は出ておらず1.1億円の損失を計上しています。

対前年で2ケタ成長をキープしており、18/6期は再び成長が加速しました。

彼らは自分たちの事業を通じ、2005年の創業から13年間で約59.5億円の財源確保に貢献したといいます。


売上の60%以上(14.5億円)が広告代理サービス。給与明細などあらゆる遊休スペースを活用

ホープの自治体支援でメインとなっているのは2つのサービスです。

この続きを読むには

ここから先をお読みいただくには、
Stockclipサポート会員にご登録いただく必要があります。

30日間無料キャンペーン実施中!


無料で続きを読む
または
ログイン
このエントリーをはてなブックマークに追加
この記事に関するキーワード
成長企業(新規上場) 広告 ホープ