自治体を支えるプラットフォーマー!60億円の財源確保に貢献してきた成長企業「ホープ」
2018年12月03日 07:00

自治体を支えるプラットフォーマー!60億円の財源確保に貢献してきた成長企業「ホープ」

今回ピックアップしたいのは自治体支援サービスを手がける「ホープ」(証券コード: 6195)です。

公式HP https://www.zaigenkakuho.com/


卒業と同時に地元・福岡で起業。創業から1年8か月でようやく初の契約を獲得

ホープの創業は2005年。

現在も代表取締役社長を務める時津孝康氏が、福岡大学卒業と同時に地元・福岡で起業しました。

地方自治体の財政難に課題を感じていた時津氏は、行政に対して「滞納者からの税金を代理徴収するサービス」などを提案します。

数あるアイディアの中から「有料広告事業」に的を絞って営業を続けるも、先方からはまったく相手にされず。

九州内にある70以上の自治体を巡り、創業から1年8か月でようやく初の契約を獲得することができました。

最初の仕事となった太宰府市役所の広報誌における広告枠の入札支援(収益化)がメディアで取り上げられ、その後の営業活動は順調に。

着々と事業規模を拡大していきます。

2013年には自治体情報誌の制作を無償で請け負う「SMART CREATIONサービス」を開始。

その翌年には情報配信アプリ「マチイロ」をリリースし、マーケティング支援事業もスタートします。

そして、2016年に東証マザーズおよびび福岡証券取引所Q-Boardへ新規上場を果たしました。


18/6期の通期売上は22.7億円(+28%)、創業以来約60億円の財源確保に貢献

ホープの業績規模は着実に拡大しており、2018年6月期の売上高は20億円を突破。

一方、経常利益は出ておらず1.1億円の損失を計上しています。

対前年で2ケタ成長をキープしており、18/6期は再び成長が加速しました。

彼らは自分たちの事業を通じ、2005年の創業から13年間で約59.5億円の財源確保に貢献したといいます。


売上の60%以上(14.5億円)が広告代理サービス。給与明細などあらゆる遊休スペースを活用

ホープの自治体支援でメインとなっているのは2つのサービスです。

この続きを読むには

ここから先をお読みいただくには、
Stockclipサポート会員にご登録いただく必要があります。

30日間無料キャンペーン実施中!


無料で続きを読む
または
ログイン
この記事に関するキーワード
国内 広告 ホープ
2017年10月26日 15:18

アドプラットフォーム事業へと事業の軸を移したVOYAGE GROUPの決算数値を分解!

資産の内訳
資産の調達源泉
キャッシュフローの状態

今回取り上げるのはVOYAGE GROUPです。

まずは会社の背景を軽く確認します。

2018年05月17日 20:25

ネイティブ広告のためのプラットフォーム?新規上場の「ログリー」の事業内容と決算数値まとめ

そもそも「ネイティブ広告」とは何か
『logly lift』が提供するサービス内容
『Loyalfarm』
公開された事業数値を分析!
今後の方向性は?
参考情報

今回は、新規上場が発表されたインターネット企業「ログリー」についてまとめたいと思います。

会社ホームページ

2018年06月16日 16:12

レストランカラオケ事業から撤退!自治体向けのアウトソーシング事業で立て直しを図る「シダックス」

苦難のはてに生まれたシダックス
カラオケ事業の売上が縮小していた
財政状態:資産売却により借入金の一部を返済
BtoPを中核にトータルアウトソーシング事業を推進

先日、「シダックス」が代名詞でもあるカラオケ事業から撤退することが発表されました。

シダックス、カラオケ撤退給食事業に集中(日本経済新聞、2018/5/30)

「カラオケ館」運営元のB&Vに運営子会社の持ち株81%を売却すること、関連する債権97億円を譲渡するとのこと。

2018年10月11日 20:00

662万人が利用!『らくらく連絡網』を土台に広告事業で売上を拡大する「イオレ」

苦しい時を支えられた感謝からイオレ創業
事業内容:38万団体が利用する「らくらく連絡網」
pinpointとその他広告事業が売上成長を牽引
現預金がBSの55%
事業展望:pinpointとその他の運用型広告に力を入れる
おまけ:運用型広告費の市場規模は940億円に拡大

今回は『らくらく連絡網』を提供する「イオレ」についてまとめます。

まずは、大学のサークルなどで大活躍の『らくらく連絡網」がどのようにして始まったのかについて調べてみました。

2018年11月27日 20:00

日本の農産物流通を変革する!農業ベンチャー初の上場企業「農業総合研究所」

日本の農産物流通を変革する!農業ベンチャー初の上場企業「農業総合研究所」
脱サラ、八百屋、そして農業プラットフォーマーへ。今期の売上は23.1億円(+39%)
農家の手取り額は市場流通の2倍。約8,000名の農家が登録
「バーコード発見システム」と「販売データ」を提供するITプラットフォーム
「買取委託」の拡大によって売上原価率が上昇。集荷場の数は86拠点に拡大
2018年8月以降に株価が2倍近く上昇。現在の時価総額は167億円
2年後のGMV160億円達成に向け、ECサービス開始や日本郵便との提携を発表

今回は「農業総合研究所」(証券コード: 3541)を取り上げます。

公式HP

彼らは農家との幅広いネットワークを有しており、スーパーマーケット内にある『農家の直売所』などへ農産物を提供しています。