行政サービスの99%がデジタル化!エストニアにスタートアップが多い理由とユニコーン2社まとめ

行政サービスの99%がデジタル化!エストニアにスタートアップが多い理由とユニコーン2社まとめ

2018年12月09日 20:00

Skypeを生んだ国であることや行政サービスの99%が電子化されているなど、何かと話題の多いエストニア。


今回のエントリでは、「エストニアのデジタル化を支える仕組み」と「スタートアップが多い理由」、最後にエストニアの「ユニコーン企業2社」についてまとめていきます。

行政サービスの99%デジタル化を支える2つの仕組み「e-IDカード」「X-Road」

エストニアはバルト海とフィンランド湾に接する北欧の国です。

人口は130万人ほどしかおらず、これは岩手県の人口(131万人)とほぼ同じくらいです。

総面積は4.5万平方kmほどで、日本の国土(37.8万平方km)の10分の1ほどしかありません。

比較的小国とも言えるエストニアですが、行政サービスの99%が電子化されている"e-Nation"です。

ちなみに、残りの1%は「結婚、離婚、不動産売却」です。

電子国家として一躍有名になったエストニアですが、デジタル化を進める上で特に重要な仕組みが2つあります。


①e-IDカード

ResearchGate

2002年、15歳以上の全国民に対して「e-IDカード」の所持が義務づけられ、2018年現在エストニア国民のe-IDカード所有率は98%です。

e-IDカードには日本のマイナンバーに該当する国民IDが記載されており、このカードを使うことで様々な行政サービスを利用することができます。

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