Fintechユニコーン企業まとめ中編(ビジネスツール・決済系Fintech7選)

Fintechユニコーン企業まとめ中編(ビジネスツール・決済系Fintech7選)

2019年02月10日 12:00

前編のローン系7社に引き続き、中編ではビジネスツール・決済系Fintech企業7社を取り上げて、紹介していきたいと思います。


まずはビジネスツール系Fintech企業の5社からです。

中国発の資金管理サービス「CGTZ」

CGTZ」は2013年にJin Zhongyi氏によって中国で設立された資金管理サービスです。

今では累計ユーザーは900万人を超え、全ての資金管理額は861億元にも達しています。

2018年には3.58億ドルの累計調達額を達成しています。

請求書管理自動化を手掛ける「AvidXchange」

AvidXchange」は2000年にニューヨークのタイムズスクエアで創業し、3年後には請求書管理事業を始めています。

2012年にはAvidPayという買い掛け金と請求書管理の自動化のサービスをリリースしました。

2015年にBain Capitalから2.25億ドルの投資を受ける等の道のりを辿りながら、2017年にユニコーンとなっています。

サービスとしてはアプリケーションの販売当社自身が請求書等を発行する2つに分かれています。

デンマーク発のプラットフォームプロバイダ「Tradeshift」

Tradeshift」は2010年にデンマークで Christian, Mikkelによって発足したビジネスソーシャルプラットフォームプロバイダです。

(ビジネスソーシャルプラットフォームプロバイダ:ビジネスに必要なソフトウエアを開発・運用する事業主)

Tradeshiftには大きく「Pay」「Buy」「アプリ開発」の3種類のサービスがあり、 「Pay」では取引明細書、「Buy」では必要物品のデジタル管理が可能。

「アプリ開発」では顧客に合わせた業務アプリの開発をしています。

野村HDも投資する金融機関向けメッセージツール「Symphony」

Symphony communication Services」は2014年にアメリカで発足した金融機関向けメッセージサービスです。

その勢力は年々増してきて、今ではSlackを超える勢いとも言われています。

「高いセキュリティとコンプライアンスの実現」「組織外とのコミュニケーション」を両立し、「第三者へオープンソースを提供」していることがサービスが急速に普及している大きな要因。

Goldman Sachs、JPMorgan、野村証券などの有名金融機関が出資をしており、実際に使用しています。

価格帯としては個人が無料、法人が1人15ドルをベースとして取引を行っています。

日本語版も2018年9月にリリースされました。

中小企業向け給与・人事ツール「Gusto」

Gustoは2011年、サンフランシコでJoshua Reeveによって設立しました。

中小企業でも使用出来るよう、低価格でデジタル給与計算ソリューションを提供しています。

現在では休暇申請、確定拠出年金、保険業務をも手がけ、規模の拡大を行っています。


次は決済系Fintech企業2社を紹介します。

後払い決済サービスを提供するスウェーデン発ユニコーン「Klarna」

Klarna」は2005年にスウェーデンで発足した後払い決済サービスです。

 ECサイトでものを購入するときに必要なのは3ステップ。

「郵便番号とメールアドレスを入力」

「そのユーザの信頼情報をKlarnaが確認」

「問題なければ小売業者に対して支払い」

という仕組みになっています。

 ヨーロッパで勢力を上げ、アメリカでもクレジットカードを持っていない層を中心に今後広がっていく見込みです。

第三者決済を中心に発展した中国企業「Lakala」

Beijing Lakala Billing Services」は企業、個人のオンライン決済サービスや金融業務を提供しています。

1日の決済回数700万回、取引額は1,420億円にのぼるそう。

POS業務において中国市場第1位で、コンビニPOSシェア99%を誇ります。

今後は日本にも進出してシェア拡大を狙っています。

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