東京の土地取引はバブル期の半分にまで減少!「不動産業界」統計データまとめ:その②不動産流通
2019年03月06日 07:00

東京の土地取引はバブル期の半分にまで減少!「不動産業界」統計データまとめ:その②不動産流通

(①「不動産開発」編のつづき)

国内市場が40兆円規模と、とてつもなく大きな不動産市場。シリーズ第2編は「不動産流通」です。

不動産開発は物件を「作り出す」というものでしたが、不動産流通では文字通り「物件の流通(やりとり)」がテーマです。

まずはバブル期以来の土地取引件数の推移を見てみましょう。

全体の土地取引数は1989年度には226万件ありましたが、2011年度には114万件に半減。

その後、2017年度には132万件と少し回復しています。

バブル期には226万件中65%が東京でしたが、2017年度には53%程度にまで低下。それでも土地取引の半分以上が東京圏です。

大阪圏は年間30万件から40万件の間で安定して推移していますね。

今のところ、大きく変わったのは東京だけのようにも見えます。

土地の「売却」「購入」主体の変化:個人が法人へ土地を売却する流れ?

これらの取引を行なっているのは誰なのか?を紐解くと、興味深い事実が浮かび上がってきます。

左上のグラフは土地の「売却」主体。「誰が土地を売っているのか?」の割合を示したグラフで、個人の割合が59%まで大きくなっていることが分かります。

一方、右上の「購入」主体をみてみると、法人の割合が57%に拡大。


より詳しい「売主・買主」の形態についても見てみましょう。

個人から法人への売却が全体の9%(2003年度)から29%(2016年度)まで拡大。その一方で個人から個人への売却は41%から26%へと減少しています。

全体の傾向として「個人から法人へと土地の所有形態が移る流れが増えている」と言えます。


売りに出ている物件数は8年で1.4倍に

そもそも世の中では、どのくらいの物件が売りに出ているのでしょうか。また、売りに出た物件のうち実際に成約しているのはどのくらいでしょうか。

売り物件の「新規登録件数」「成約報告件数」からチェックしてみましょう。

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