行政手続きの100%オンライン化を目指す!印鑑業界が反発した「デジタル・ガバメント実行計画」とは
2019年03月13日 20:00

行政手続きの100%オンライン化を目指す!印鑑業界が反発した「デジタル・ガバメント実行計画」とは

先日、行政手続きの100%オンライン化を目指す「デジタル手続法案」が自民党の部会で了承されました。

ところが、当初もりこまれていた「法人設立での印鑑届出の義務をなくす」案は印鑑業界の反発によって見送られたとのこと。調べてみると、実際に政府に提出された「要望書」はこちら。

出典:「デジタル・ガバメント実行計画」に関する要望書

2018年1月16日に決定された「デジタル・ガバメント実行計画」に対し、印章業界が同年2月2日に要望を提出。ということで、話としてはおよそ1年前ですね。

中でも特に話題になったのが、要望が通らなかった場合は「売上を補償してほしい」という要望です。

印章業界には製造業、卸業、小売業、加工業などおよそ9,000の業者があり、小売店だけで全国に10,500店舗が存在するそうです。資料の中では印鑑業界の市場規模は1,700億円とされ、数年前の記事では3,000億円とされていたため、縮小しているのは間違いありません。

今回は、政府計画にまで影響力を持つ「印章業界」について調べようと思ったのですが、良い情報ソースを見つけるられませんでした。そこで代わりに、今回のニュースのもととなった「デジタル・ガバメント実行計画」が何なのかについてまとめたいと思います。行政手続きの「100%オンライン化を目指す」という野心的な計画です。

なお、政治的な是非について論じるつもりはありません。多くの人に関係ある事柄をピックアップするにとどめたいと思います。

行政手続きの100%オンライン化を目指す「デジタル・ガバメント実行計画」

この計画はそもそも、どういう経緯で立ち上がったものなのでしょうか?確かに政府機関のデジタル化が遅れているというのは想像に難くないことではあります。

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