今朝の厳選ニュース10本:大和グループとクレディセゾンが資本提携

今朝の厳選ニュース10本:大和グループとクレディセゾンが資本提携

2019年09月06日 07:00

Stockclip編集部が知っておきたい注目ニュース10本を厳選。300字程度でコンパクトにお届けします。

大和・クレディセゾンが提携、スマホ決済開発へ

大和証券グループとクレディセゾンが資本業務提携することを発表しました

大和がセゾンの発行済株式の5%超を取得し、事業会社として筆頭株主となります。セゾンも20億円(0.3%程度)を上限に大和株を取得するとのことです。

両社は提携によって既存プロダクトの相互送客や新規顧客開拓で協力するとのこと。さらにはスマートフォン決済など次世代金融サービスの開発にも乗り出す予定です。

みずほ銀行は4日、スマホ決済の加盟店情報が流出した可能性があると発表しました。利便性から普及が進むスマホ決済ですが、セキュリティの強化は大きな課題となりそうです。

香港「逃亡犯条例」撤回は第一歩にすぎない

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は5日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回は香港の混乱に対処する第一歩にすぎないと述べました。

抗議活動参加者は改正案撤回だけでは十分でないと主張しています。改正案撤廃を含む「5つの要求」のうち、残りの4つも受け入れるよう迫っていました。

林鄭長官は記者会見で、条例案撤回以外にも政府の行動について独立調査を行うとも述べ、抗議参加者に対する警察の対応を検証することもあらためて約束しました。しかし、一部のデモ参加者に対する暴動罪での起訴取り下げなど他の要求は受け入れられないと述べています。

「5つの要求」うち2つに応じる形となった香港政府ですが、全ての要求を受け入れるまで抗議活動は続く模様です。2カ月に及ぶ香港での混乱は緩和の兆しがありますが、収束させるには更なる方策が必要となりそうです。

キャセイ航空会長が辞任、中国の激しい追求が原因か

香港の航空会社「キャセイパシフィック」は4日、ジョン・スローサー会長の辞任を明らかにしました

キャセイは先月にCEOルパート・ホッグ氏が引責辞任したばかり。香港でのデモに一部のキャセイ従業員が参加したとして、中国当局から圧力を受けていました。

スローサー氏は引退し、キャセイの親会社スワイヤー・グループのパトリック・ヒーリー氏が後を継ぐとのことです。会長交代は11月6日の取締役会合後に実施される予定です。

香港の航空業界では解雇が相次いでおり、8月30日にはキャセイが従業員に対し、9月2日、3日のストライキに参加すれば解雇の対象となり得ると警告していました。中国の政治的圧力に屈したと非難されているキャセイですが、改定案撤回が表明された今後の動向が気になります。

NTTが「MLB」に技術提供 スポンサー契約も締結

NTTはプロ野球「MLB」と技術面でのパートナーシップ契約を結んだと発表しました。また、3年間のスポンサー契約も交わしています。

NTTは予備、複数の4Kカメラで撮影した映像と音声を組み合わせ、MLBの試合中継を支援します。映像技術は「ウルトラ・リアリティー・ビューイング」と呼ばれ、NTTが独自開発した「Kirari」を基に180度の視野で立体感のある映像を中継することが可能です。

MLBは次世代の野球観戦を提供することで、若年層のファン拡大を目指します。また、NTTとの提携によってグローバル展開を加速させる狙いがあります。

Facebookユーザーの電話番号4億件が流出か

Facebookアカウントにリンクする何億もの電話番号がオンライン上に公開されていたことが判明しました

暴露されたサーバーには世界各地のユーザーに関する4億1,900万超の記録が含まれていました。パスワードで保護されていなかったため、誰でもデータベースを見つけてアクセスできる状態だったそうです。

Facebookの広報ジャイ・ナンカロウ氏は「昨年4月に携帯番号でユーザーを検索する機能を終了した前のデータで、既に削除されている」と語りました。しかし、電話番号がオープンになっていたことは事実で、すでに情報を取得されてしまったユーザーは今後スパムコールやSIM乗っ取り攻撃の被害に遭うリスクに晒されています。

FacebookはGoogleなどの幹部と4日、米情報機関当局と会談しています。2020年の大統領選挙に向けたテクノロジー業界のセキュリティ面の取り組みについて協議したばかりです。Facebookは失った信用をどうやって取り戻していくのでしょうか。

Microsoftがクラウド移行支援「Movere」を買収

現地時間4日、Microsoftはクラウド移行を手掛けるスタートアップ企業「Movere」を買収したと発表しました。買収の条件は明らかにされていません。

Movereは2008年にワシントンで創業され、既存アプリケーションやインフラのクラウド移行を効率化するサービスを提供しています 。Movereの顧客には21世紀フォックス、AT&T、IBM、マクドナルドなどの大手企業が名を連ねています。

マイクロソフトは2019年に入ってから、今回を含めて11回も買収を行っています。ここ数か月、Azure関連で「Blue Talon」「jClarity」を買収しました。AWSを追随するべく、彼らはAzure強化方針としてM&Aを軸に据えているようです。

YouTube、児童保護法違反で約180億円の和解金支払いへ

YouTubeはプライバシー侵害により「米連邦取引委員会(FTC)」と「ニューヨーク司法長官」に1.7億ドルの和解金を支払うことが明らかになりました

和解金は「児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)」に違反した、という申し立てを解決するため。YouTubeは子ども向けのチャンネル(玩具メーカーなど)の視聴者に、保護者の同意を求める通知などを表示せずにcookieを使用していました。収集した個人情報を利用し、チャンネル視聴者へのターゲティング広告で数百万ドルを得たそうです。

今後、YouTubeは機械学習を採用して子供向けコンテンツを識別し、YouTuberに対して子供向けにカテゴライズされることを通知していく予定です。

Googleは「サードパーティーCookieを使用しないとパブリッシャーの収益が52%も失われる」という調査報告を発表しています。ユーザーのプライバシー保護と、広告による利益収入を両立させることが今後の課題となりそうです。

Amazonが「Fire TV Cube」第2世代を発表

Amazonはドイツ・ベルリンで開催された「IFA 2019」で「Fire TV Cube」第2世代を発表しました。

Fire TV Cubeの新モデルでは、Alexaが搭載リモコンに付属することで初のハンズフリーFire TVを実現。パフォーマンスも現行モデルの2倍です。音声コマンドの実行速度は最高4倍にスピードアップ。人混み中でもユーザーの声を聞き分けることができます。

次世代Fire TV Cubeは日本ではすでに予約注文を受け付け中。AmazonはFire TV EditionをOSとして搭載したプロダクトも15種類発表しており、AnkerのFire TV Editionサウンドバーが注目を集めています。

アメリカのストリーミング市場では「Roku」が急成長中。彼らも4日に新デバイス「スマートサウンドバー」を発表しました。Amazonがとのバトルはさらに激しくなりそうです。

アダム・ニューマン、商標「We」取得のために590万ドルもの株式を返上

WeWorkを運営する「The We Company」CEOアダム・ニューマン氏は約590万ドルの株式を返上しました。今回の現金化は商標「We」を取得するためと明かされています。

返上された約590万ドルの株式は、2019年1月にニューマン氏に対して発行されたもの。WeWorkは8月14日に上場申請書類を公開しましたが、現地時間4日に内容が修正されたForm S-1が再提出されています。

今回の修正には「取締役に男性しかいない」との批判を受け、初の女性取締役としてフランシス・フレイ氏を任命したことなどが盛り込まれました。約590万ドルの支払いはWeWorkのコーポレート・ガバナンスがあまり機能していないことを示す一例だとCNBCが批判しています

市場が拡大している一方で、黒字化には時間がかかるといわれるシェアオフィス。「WeWork Japan」は神戸市と共にビジネス支援プログラムを創設するなど、事業拡大に向けて新たな取組を強化しています。

ケロッグ、代替肉製品のブランドを立ち上げ

ケロッグ傘下の「モーニングスター・ファームズ」は植物由来の代替肉ブランドを立ち上げます。

モーニングスターはすでに、黒豆またはマッシュルームで作られた冷凍野菜バーガーを販売していました。新製品は急成長する「ビヨンドミート」や「インポッシブル・フーズ」の代替肉バーガーと競合していくことになります。

新しいブランドは「Happy Little Plants」と呼ばれ、原料は非遺伝子組み換えの大豆(Non-GMO)を使用。来年初めにはバーガー用パティ「インコグミート」の販売を開始予定です。現行製品の改良版である鶏肉代替製品のナゲットなども提供されます。

代替肉市場は今後10年で1,400億ドル規模にまで市場が拡大すると見られており、タイソン・フーズなどの大手企業も次々と商品開発に乗り出しています。