注目経済ニュースを図解!「急増する児童ポルノと政府当局の戦い」など5本

注目経済ニュースを図解!「急増する児童ポルノと政府当局の戦い」など5本

2019年10月18日 07:00

おはようございます!

『Canva』創業者のメラニー・パーキンス氏は現在32歳。大学時代からデザインツールの開発に携わっていたんですね。

初めは「卒業アルバム」のオンラインツールを作って、その事業もまだ成長していると言いますから、驚きです。

それでは注目ニュースを5本、図解したいと思います。

急増する「児童ポルノ」と政府当局の戦い

今世界では、児童ポルノの急増が深刻な問題です。 そうした中、アメリカと韓国の当局は撲滅のため、努力を続けています。

先日、ダークネット上で児童ポルノコンテンツを配布していたとして2018年に逮捕されていた23歳のJong Woo Sonが起訴されました。

Sonはこれまでに100万を超える児童ポルノを配布。運営していた「Welcome to Video」は、世界最大の児童ポルノサイトの一つでした。

ユーザは無料でサイトに登録でき、動画をアップロードしたり他ユーザを招待するとポイントがもらえる仕組み。ビットコイン(353ドル相当)を払って「VIP」アカウントになると、半年間全ての動画が見放題という内容でした。

Sonは2018年8月に逮捕。サービスはSonの寝室で運営されていたそうです。 

2014年以降、世界における児童ポルノ報告件数は急増してきました。2010年には20万件だったのが、2014年には110万件に増え、それが2018年には1840万件に増大。 

こうした背景にあるのが「ダークネット」の存在、それからビットコインなど暗号通貨の普及です。ダークネット上のコンテンツは暗号化されていて、Googleなどの検索エンジンからは見ることができません。

「Welcome to Video」もダークネットの「Tor」ネットワーク上で提供されました。 2018年3月にサイトを閉鎖して以降、世界で337名のユーザーが逮捕されました。

逮捕者の居住国は多岐にわたり、イギリスやドイツ、ブラジル、サウジアラビアやUAE、アメリカ合衆国など38か国。 

テクノロジーの進展には良い面ばかりではなく、犯罪の高度化という一面もあります。今回の捜査では、ブロックチェーンを分析して取引を「非匿名化」する能力が、犯人逮捕に結びついたと言います。

参考:U.S., South Korea Bust Giant Child Porn Site by Following a Bitcoin Trail

輸出厳格化で韓国からの旅行者が半分以下に

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