注目経済ニュース図解:「QR決済VS電子マネー 競争の現在」ほか

注目経済ニュース図解:「QR決済VS電子マネー 競争の現在」ほか

2019年10月30日 07:00

おはようございます!

昨日も色々なニュースがありました。中でも驚いたのが、インドネシアが世界の4分の1を占める「ニッケル」資源国だということ。

ジョコウィ大統領はこの好機を生かそうと、ニッケル鉱石の輸出をストップし、一大産業を育てようとしています。果たして彼の目論見通りに進むのでしょうか。

それでは、注目ニュースを5本、図解していきます!

QR決済、激しい競争の今

日本は今、国を挙げて「キャッシュレス」社会へのシフトを推し進めようとしています。

もともと日本は、クレジットカード(発行枚数2.8億枚)やデビットカード以上に「電子マネー(同3.7億枚)」が普及するという、少し珍しい普及の仕方をしてきました。

そこに「QR決済」が入り込んだことで、「電子マネー」と「QR決済」による激しい競争が繰り広げられています。

利用者に対する普及度合いで言えば、言うまでもなく「電子マネー」がまだまだ群を抜いています。「nanaco」は6740万枚、「Suica」は7,691万枚、「WAON」は7,818万枚、そして「楽天Edy」が1億2,200万枚。

しかし、「利用可能店舗数」でみると、すでにQRコード決済の方が大きくなっているのです。「LINE Pay」は171万か所、「メルペイ」は175万店、「PayPay」は150万店など。

大きな差をつけているのが、QRコード事業者による積極果敢な「ポイント還元」と、圧倒的な「導入ハードルの低さ」。スマホ一台あれば導入できますから、専用端末が必要な電子マネーと比べれば、コストの低さは絶対的に違います。

QR決済による影響はデータにも現れ始めており、2007年以来ずっと伸びてきた電子マネーの決済件数が、今年7月に初めて前年を下回りました。

ヤフーは、11月から「PayPayモール」で支払額の最大2割を還元するキャンペーンを始めると発表。総額100億円にのぼる巨大キャンペーンが再びスタートすることになります。

かつてアメリカでは、VisaとMastercardがありえないレベルの宣伝投資を続け、消費者の利用を勝ち取ったという歴史があります(そして今は営業利益率60%)。QR決済が似たような道筋をたどることができるのか、今後も気になります。

参考:QR決済、交通系に攻勢 キャッシュレス激戦

GoogleがFitbit買収へ?

Alphabet(Googleの親会社)が、アメリカのウェアラブルメーカー「Fitbit」の買収オファーを出していると、ロイター紙が報じました。

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